日本と災害
地球の表面をプレートと呼ばれる薄い岩盤が覆っています。日本が地震大国と言われる所以は、日本がユーラシアプレート、北米プレート、太平洋プレート、フィリピン海プレートの4つの岩盤の層が衝突する場所にあるからです。全世界で発生したマグニチュード6以上の地震の18.5%が全世界の土地面積の0.29%という小さな日本で起きています。
そんな日本で、「東海地震」「東南海・南海地震」「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震」「首都直下地震」が間近にせまっているといわれています。
日本における災害の種類も様々で、どんな災害に対応すべきかをみてまいりましょう。
火山
火山はプレートの境目に帯状に分布することから、日本列島には全世界の約７％にあたる111の活火山が分布しています。火山噴火は、「火山灰」「火山岩塊の放出と降下」「火砕流」「溶岩流」「火山性泥流」「山体崩壊」「地滑り」に加えて、噴火の前後に「地震活動」や「地殻変動」「火山ガス放出」が発生します。これらの全ての現象が災害を引き起こすことになります。
豪雨
日本特有の梅雨は7月頃に太平洋上に湿度と温度の高い高気圧が張り出し、北の冷たいオホーツク海高気圧と衝突し梅雨前線が発生します。近年は暖かく湿った下層風が流れ込むと、山地などに衝突して上昇し同じ場所で積乱雲が発生、そこから積乱雲が並び出すと「線状降水帯」が発生します。
台風
台風は北西太平洋に存在する熱帯低気圧であり、なおかつ最大風速がおよそ秒速17m以上となった場合を呼びます。そして地球上で発生している熱帯低気圧のうち、約36％が北太平洋西で発生しています。台風は夏の偏西風に乗って東へ移動し、その通り道に日本列島が位置します。移動速度が緩やかであれば、海水を大量に吸い上げながら巨大化し日本では豪雨に見舞われます。
氾濫
日本全国を言い表す時に「山々谷々津々浦々」と言うように、日本の国土の7割が山地で四方を海に囲まれています。急峻な地形のため河川の流れが速く氾濫が起こりやすい地勢です。梅雨や台風により土地に水分が蓄積されると「土石流」「地すべり」「がけ崩れ」を引き起こします。
豪雪
日本の冬季はシベリア大陸から流れ出す寒気が日本海の水蒸気を含み、日本海側の地域に大量の降雪が発生し、時に豪雪となって家屋被害や人災を引き起こします。
企業防災の事前準備
発災時の初動を全社員・全職員で共有する
防災マニュアルの作成
- 火災や火事、土砂崩れや停電、水害などの二次被害まで想定する方が良いでしょう。
- 紙媒体での作成をお薦めします。その理由は社員のITリテラシーの差に影響されないこと、ブラックアウト（2018年9月6日に北海道胆振東部地震により生じた大停電）やインターネットの回線がダウンしても利用できるというメリットがあるからです。
- 社員全員が発災時の必須マニュアルとして認識し、いつでもすぐに取り出せるように携行させましょう。防災マニュアルを作成しても、社員周知が徹底されなければ、その効果は生まれません。
社内体制
「災害対策本部」の開設タイミング、組織体制、設置場所、組織と任務を決め明記します。
情報収集
- 被災状況の把握の仕方：人・モノ・建屋・設備・路線・ライフラインといった項目で把握します。
- 情報収集媒体：気象警報・Lアラート・国土交通省 防災情報提供センター
連絡網
- 各組織内で連絡網を作成します。
- 連絡内容：レベルに応じた対応策を即時通達します。
- 「災害対策本部」が判断し通知。（例）勤務継続か帰宅（自宅待機）か、など
防災備蓄品の用意
従業員が帰れなくなった場合の対策
従業員1人に対し3日分として、水9リットルと食糧9食、毛布1枚の備蓄（東京都条例）
防災備蓄品
どこに何があるのか、どのように使うのかを周知徹底します。
防災備蓄品（例）：ヘルメット・大容量バッテリー・懐中電灯・保存水・缶詰パン・食品用加熱袋・加熱剤・ウェットボディタオル・簡易トイレ・トイレットペーパー・毛布・ブランケット・除菌アルコール・ナイフ・缶切り・栓抜き・工具セット・土嚢・エアまくら・アイマスク・耳栓・スリッパ・給水袋・シャンプー（水不要タイプ）・呼子笛・レジャーシート・軍手・歯ブラシ・布テープ・レインコート・カイロ・三角巾・乾電池・マスク・医薬品・救急セット・LEDライト
安否確認システムの導入
従業員の安否を確認するためのシステムも求められます。
もし事業継続計画を用意していても、人手がなければ活動ができません。安否確認が最優先となります。
インターネット回線の混雑、基地局のダウン、電話通信の回線オーバーによる輻輳を想定したうえで、安否確認システムの導入を検討しましょう。
スマートフォンのアプリなどを活用したグループチャットも安否確認に活用可能なツールです。
バックアップシステムの構築
企業の重要なデータが失われないようにバックアップをとるルールをつくりましょう。誰が、いつ、どこへバックアップを取るのか。
クラウドサービスを活用すればデータやシステムのコピーを遠隔地で保管することができ、場所に関係なくアクセス可能なので復旧作業も捗ります。
重要な業務は代替ができるようなシステムや人的要員を整備します。
勤務環境の整備
災害時には、従業員が通勤できなくなる可能性もあります。
既存のオフィスが使えない場合に備えて、バックアップオフィスを確保します。
在宅勤務やテレワーク環境を整備し、普段から運用することは事業継続のために有効な手段です。
災害知識
災害を知り被害を想定しておきます。
防災準備
- 予測：危機予測・避難経路・避難場所
- 防災教育
- 備え：人材、設備、経費、情報、仕組みというカテゴリーで危機管理を行います。（クライシスマネージメント）
防災訓練
防災訓練は、様々な災害に対応した訓練が必要です。
- 地震や火災発生時の避難誘導訓練や初期消火訓練。
- AEDの使い方指導や心肺蘇生法を学ぶ応急救護訓練。
- 負傷者の救出や搬送の手順をシミュレーションする救助訓練。
- 顧客誘導訓練：避難経路や誘導方法の確認。
- 二次被害の想定：火災、水害、雨漏れ。
- 防災備蓄品の使い方。備蓄品がどこにあるのか確認し、停電時に実際に使えるか試用。
企業防災の発災時
現状把握
情報収集（テレビ・ラジオ・防災行政無線・インターネット）
災害状況・ライフラインの状況・社内被災状況（人材・建物・機材・資材）
応急対応
救助、消火、医療、避難所など
復旧・復興
社員の心のケア
トラウマストレス
急性ストレス反応・乖離反応・死別反応・外傷後ストレス障害(PTSD) ・うつ病
被害を受けた拠点の早期復旧
本社ビル
工場
データセンター等
事業継続計画
自然災害、感染症、テロ、大事故、サプライチェーン(供給網)の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画を立てておきます。
- 不測の事態において事業を継続する仕組。
- 社内のBCP及びBCMに関する意識の浸透。
- 事業継続の仕組及び能力を評価・改善する仕組。
事業継続マネジメント
BCP策定や維持・更新、事業継続を実現するための予算・資源の確保、事前対策の実施、取組を浸透させるための教育・訓練の実施、点検、継続的な改善などを行う平常時からのマネジメント活動。
近年、企業は生産効率の向上等を目指して分業化及び外注化を進めてきたことから、原材料の供給、部品の生産、組立、輸送、販売などに携わる企業・組織のどれかが被災するとサプライチェーン全体が止まり、国内はもちろん世界的にも影響を及ぼしかねない状況となっています。
企業は自らの生き残りと顧客や社会への供給責任を果たすため、発災時に事業が継続・早期復旧できるようにBCMを導入する必要性が高まっています。
BCMは社会における企業の責任という観点からも必要です。
BCM及び事業継続能力について情報発信することで、取引先等の利害関係者に対する信頼構築に努めること。またBCMを通じて企業価値を高める体制を構築することで、競争力を高め、利益の拡大を目指す構えで推進します。