このようなお悩みはありませんか

• 防災マニュアルを作成したいが、何を載せるべきか分からない
• 作成しても、全従業員に十分に周知できるか不安がある
• 災害時にすぐ確認できる形で整備したい
• 安否確認や連絡体制まで整理できていない
• 自社の運用に合わせて作成したい

こうした課題を解決するためには、災害時に実際に活用できる形で防災マニュアルを準備することが重要です。

防災マニュアル作成をお手伝いします

日本は地震・台風・豪雨など自然災害のリスクが高く、企業には平常時からの備えが求められています。
当社では、企業ごとの体制・業務内容に合わせた防災マニュアルの作成を支援しています。

防災マニュアルの重要性｜全従業員への周知

発災時の初動行動は全従業員に周知する必要があるため、常に携帯できる形式でのマニュアル作成をおすすめします。
防災マニュアルには時系列に沿った行動を簡潔に記載することで、発災時の混乱を防ぐことができます。

一方で、現場の状況に応じた行動については、従業員の判断が求められる場面もあります。
災害は予測できず、外出先や休日に発生することもあるため、全従業員に配布する防災マニュアルは、いつどこで災害が発生しても確認できるよう、携帯性に優れた折りたたみ式パンフレット「Z-CARD®」の活用も有効です。

当社の防災マニュアル作成サービスの特長

1．サンプルやテンプレートを活用して簡単に作成

そのまま使える企業向け防災マニュアルのサンプルをご用意しているため、ゼロから設計する手間や負担を軽減できます。
サンプルやテンプレートを活用しながら、企業ごとの体制や業務内容に合わせてカスタマイズできます。

2．携帯しやすい形式にも対応

災害は勤務中だけでなく、営業先や出張先、休日などに発生する可能性もあります。
常に携帯できるよう折りたたみ式パンフレット「Z-CARD®」を活用することで、実用的な防災マニュアルになります。
また、既存のマニュアルがある場合には、その内容を「Z-CARD®」形式へ変更することも可能です。

3．企業ごとの運用に合わせたカスタマイズ

連絡体制、安否確認、指揮命令系統、避難行動、備蓄品管理など、必要な内容は企業ごとに異なります。
当社では、実際の運用を想定しながら、貴社に合った内容へカスタマイズすることも可能です。

防災マニュアルの構成例

防災マニュアルは、大きく「突発対応」と「事前準備」の2つに分けて整理できます。
当社では、こうした構成をもとに、実際に活用しやすい内容へ落とし込みます。

防災マニュアル 1：突発対応｜発災時に従業員が迷わず行動するために

災害伝言ダイヤル

一般に利用されている災害時の伝言ダイヤルです。家族の安否確認に利用します。

安否確認の方法

企業が災害発生時の安否確認のために準備しておく事項や運用方法などを記載します。

自分の必要情報

病歴や現在治療中の病気、服用中の薬などを記入しておきます。

連絡体制

従業員が適切な行動を取るためには、経営層の指示が速やかに現場へ伝わる必要があります。
また、経営層が判断を下すためには、現場の情報を上に伝える連絡網も必要です。
そのため、双方向の連絡体制を整備し、明文化しておくことが重要です。

発災時の行動の仕方

自分がいる場所に応じた行動を迷わず取れるように、具体的に表現します。
たとえば、社用車利用中の対応など、企業としてあらかじめ定めておくべきルールも記載します。

防災マニュアル 2：事前準備｜平時から学び、備えるために

負傷者の応急手当

目の前に負傷者が出た時のために、誰でも簡易にできる応急手当の方法を記載します。

避難チェックリスト

避難する時に重要となるポイントを確認できるようにします。

持ち出し品リスト

非常時に必要なものを、あらかじめ準備できるように整理します。

避難の仕方

状況に応じた避難方法を学べるようにします。

警戒レベルとは

警戒レベルの知識を身につけ、いつ避難すべきかを把握できるようにします。

BCP（事業継続計画）：企業の方針を示し、混乱を防ぐ

発災前後に企業が実施すべき活動として、次のような内容を整理しておくことが重要です。

危険度の把握（事前被害の想定）

企業が地震対策を検討する際は、費用対効果の見極めも必要となります。
大地震だけでなく、地震の発生頻度や規模も想定しながら対策を整理します。

従業員・家族・経営資源の安全確保

人命と重要資源を守るための基本方針を定めます。

会社と離れた場所でも活動できる判断基準

営業活動などで外出している時、出張時、休日など、会社から離れた場所で地震に遭遇した場合でも、震度や状況に応じてどのような行動を取るか判断できるよう、基準を決めておきます。

顧客の安全確保

来訪者や顧客の避難誘導・安全確保に関する考え方を整理します。

二次災害の防止

自販機やブロック塀の転倒など、地域に迷惑をかけないための対策も重要です。

事業の早期復旧

業務再開の優先順位や復旧の考え方を整理します。

地域への救援活動・関連企業の復旧活動

社会システム全体の停止を考慮し、周辺や取引先との連携も視野に入れます。

これらの企業方針を事前に決めておくことで、災害時の混乱を抑えやすくなります。

BCP（事業継続計画）：危機管理体制の整備にも対応

被害を最小限に抑えるためには、統制の取れた行動が必要です。
緊急時の行動の優先順位と役割分担を明確にし、人員情報・救護救援・生活物資・地域対応・ITおよび通信の復旧・生産復旧・資材復旧・得意先対応などの担当部署を明確に定めます。

指揮命令系統の担当者は、被災により連絡が取れない場合も想定し、代理を務める補佐役も設定しておくことが必要です。

また、災害対策本部の設置場所と設置タイミングも明確にします。
本社に設置するケースが多い一方で、本社被害が大きい場合に備えて第二設置場所も決めておくことをおすすめします。

発災時間が休日や夜間の場合の参集要員も事前に定めておきましょう。

多言語対応もご相談いただけます

外国人従業員が在籍する企業も増えています。
災害時に誰もが迷わず初動対応できるよう、多言語対応を行うことも重要です。
当社では、英語・中国語(簡体字・繁体字)・韓国語などの多言語対応を含めた防災マニュアル作成についてもご相談いただけます。

まずはサンプルをご確認ください

防災マニュアルは、作成すること自体が目的ではなく、いざという時に、現場で活用されることが大切です。
サンプルをご覧いただくことで、内容や構成、カスタマイズのイメージをより具体的にご確認いただけます。
まずはお気軽に、フォームよりサンプル請求をお申し込みください。