企業向け防災マニュアル

企業用防災
初動マニュアル

テンプレート

2018年2月、政府の地震調査委員会は、静岡県から九州沖合にかけての南海トラフ沿いでマグニチュード8~9級の大地震が30年以内に起こる確率が「70~80%」に高まったことを発表しました。
いつ発生してもおかしくないという状況です。

昨今、防災に取り組む企業が増えており、当社では「企業のための初動マニュアル」を作成するお手伝いをしています。

企業向け防災マニュアルのテンプレートもご用意しています。
当社の既製品をカスタマイズして貴社用に作成できます。
ガジェットを組み合わせて、貴社オリジナル版を作成できます。

全従業員への周知

発災時の初動行動は全従業員が周知する必要がありますので、明文化したマニュアルを作成します。
時系列に沿った行動も簡明に記載します。

そして、細部の行動については従業員の裁量に委ねるようにしましょう。
従業員全員に配布するマニュアルは、いつどこで災害が発生しても対応できるように、携帯できるポケットタイプのものを推奨いたします。
自治体の「初動マニュアル」が参考になります。

また、発災時はパニックになりがちです。パニックになっても基本的な考え方を思い出すために、平時から訓練をしておくことが大切です。

防災用マニュアルは大きく2つに分類

突発対応と事前準備の2つに分けられます。

突発対応:発災時に従業員が迷わずに行動するために

突発対応初動マニュアル
災害伝言ダイヤル
一般に利用されている災害時の伝言ダイヤルです。家族の安否確認に利用します
安否確認の方法
企業が災害発生時の安否確認のために準備しておくこと。運用方法などを記載します。
自分の必要情報
病歴や現在治療中の病気、服用中の薬などを記入しておきます。
連絡体制
従業員が適切な行動をするために、経営層の指示が速やかに下へ伝わる必要があります。また、経営層が判断を下すためには、情報を上に伝える連絡網が必要です。
つまり、それぞれの連絡体制を整えなければいけません。
発災時の行動の仕方
自分がいる場所に応じた行動が迷わずに採れるように明確に表現
たとえば、社用車にロックをしないで避難することは、なかなかできません。会社から発信しなければいけないことです

事前準備:事前に学び、準備しておくために

事前準備初動マニュアル
負傷者の応急手当
目の前に負傷者が出た時のために、誰でも簡易にできる応急手当の方法
避難チェックリスト
避難する時に重要となるポイントを覚えておきます。
持ち出し品リスト
非常時にすぐに必要なものを持ち出せるようにリストをチェックしながら準備しておきます。
避難の仕方
状況に応じた避難を覚えておきます。
警戒レベルとは
警戒レベルの知識を身につけ、いつ避難すべきかを熟知します。

企業の採るべき行動

発災後または発災以前に企業が行う活動としては、次のようなことが考えられます。

危険度の把握(事前の被害の想定)
企業が地震対策を検討するときは、費用対効果の見極めが必要となります。
大地震に限定せず、地震の発生頻度・規模を想定します。
従業員・家族・経営資源の安全確保
会社と離れた場所でも、活動できる判断基準
営業活動などで外出している時、出張時、休みの日など会社から離れた場所で地震に遭遇しても、どの程度の震度でどのような行動を採るかを判断できるように、取り決めておきます。
顧客の安全確保
二次災害の防止
(地域へ迷惑をかけない)自販機やブロック塀の転倒など
事業の早期復旧
地域への救援活動
社会システム全体の麻痺を考慮
関連企業の復旧活動

危機管理対策組織の策定

被害を最小限に抑えるためには、統制の取れた行動が必要です。緊急時の行動の優先順位と役割分担を明確にしておかなければいけません。
人員情報・救護救援・生活物資・地域対応・IT及び通信の復旧・生産復旧・資材復旧・得意先対応、などの担当部署を決定します。

指揮・命令系統の担当者は被災により連絡できない場合も想定し、すぐに代理ができる補佐役も必要です。

災害対策本部の設置場所と設置タイミングも明確にします。本社に設置することが多いようですが、本社の被害が大きい時のために第二設置場所も決めておきます。

発災時間が休日や夜間の場合の参集要員も決めておきましょう。

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